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利用規約(ブラウザ版)

この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、ヒアートゥー株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する「DIGVOICE」ブラウザ版(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する条件を定めるものです。本サービスを利用いただく際は、事前に本規約を十分ご理解いただいた上で本サービスの利用を開始してください。本サービスの利用を開始した時点で、本規約の内容を承諾したとみなされるものとします。

第1条(総則)
第2条(本規約の改訂・変更)
第3条(利用環境)
第4条(本サービスの利用)
第5条(通知)
第6条(秘密保持)
第7条(プライバシー保護)
第8条(知的財産権等)
第9条(禁止行為)
第10条(本サービスの変更・中断・終了等)
第11条(免責・責任事項)
第12条(反社会的勢力の排除)
第13条(権利義務の譲渡禁止)
第14条(分離可能性)
第15条(準拠法及び合意管轄等)

第1条 (総則)

  1. 本規約は、ウェブブラウザを通じて本サービスを利用する個人又は法人(以下「ユーザー」といいます。)と当社との間の本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。なお、当社が別途提供するアプリケーションを通じて本サービスを利用する場合は、当社が別途定める利用規約(https://www.digvoice.jp/terms)が適用されます。

  2. ユーザーは、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用できません。

  3. ユーザーは、本サービスの利用を開始した時点で本規約に同意し、当該ユーザーと当社との間で、本規約の諸規定に従ったサービス利用契約(以下「本利用契約」といいます。)が成立します。

 

第2条 (本規約の改訂・変更)

当社は、本規約の内容が、①ユーザーの一般の利益に適合する場合、又は②契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして、合理的なものである場合、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約の内容を変更できるものとします。なお、ユーザーが本規約の変更後も本サービスの閲覧・利用を継続した場合、当社は当該ユーザーが、変更後の本規約に同意したものとみなします。ただし、②の場合、当社があらかじめ変更後の効力発生日を定めて通知することを必要とします。

 

第3条 (利用環境)

  1. ユーザーは、本規約を遵守する完全な資格及び能力を有しており、日本国内で適法かつ有効に設立されて存続する正式に登記された法人又は18歳以上の自然人若しくはユーザー登録及び本サービスの利用について親権者その他の法定代理人の同意を取得している18歳未満の自然人であることを要します。

  2. 本サービスの利用にあたり、ユーザーは、当社が指定する外部サービスを使用する場合があります。その際、ユーザーは、外部サービスやアプリケーションについては、それぞれの利用規約等に従って利用するものとします。なお、当社は本サービスに関連してユーザーが利用する外部サービスの安全性や外部サービスに起因して生じた損害、トラブルについて一切責任を負いません。

  3. ユーザーは、コンピュータ、ネットワーク環境等、本サービスの利用に必要な機器・環境を自己の費用負担において、各自で準備することが必要です。

  4. ユーザーが以下の各号のいずれかに該当する場合(法人の場合は、代表者、役員又は経営を実質的に支配する者が該当する場合を含みます。)には、当社は当該ユーザーによる利用を制限することがあります。

    1. 本サービスにつき利用停止措置を受けたことがあり、又は現在受けている場合

    2. 過去に本利用契約その他当社との間で締結した契約に関し、当該契約に定められた義務の履行を怠ったことがある場合、その他本利用契約上の義務の履行を怠るおそれがあると当社が判断した場合

    3. 反社会的勢力(第12条第1項第1号にて定義しています。以下同様とします。)であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力との何らかの交流又は関与を行っていると当社が判断した場合

    4. その他、当社が適当でないと判断した場合

 

第4条 (本サービスの利用)

ユーザーは、本規約に定める目的の範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

 

第5条(通知)

  1. 当社のユーザーに対する通知は、電子メールへの送信又は当社指定のSNSへのメッセージ送信、プッシュ通知その他当社が適当と認める方法により行います。当社は、本サービスに関する情報等を電子メールでユーザーに通知する場合、ユーザーが当社からの電子メールの受信を拒否する設定をした場合でも、ユーザー登録されたメールアドレス宛に送信した時点をもって通知が完了したものとみなします。

  2. 本サービスに関するユーザーから当社への通知は、電子メールの送信又は当社指定のSNSへのメッセージ送信によって行うものとします。

 

第6条 (秘密保持)

  1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり知得した当社の業務上、営業上又は技術上の秘密に関する情報(当社がユーザーに対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報及び性質上当然に秘密として取り扱うことが想定される情報を含みますが、これらに限りません。以下「秘密情報」といいます。)について、第三者に開示又は漏洩してはなりません。

  2. ユーザーは、前項にかかわらず、司法機関又は行政機関から法令に基づき秘密情報の開示を求められた場合、当該司法機関又は行政機関に対しては、合理的に必要な範囲で秘密情報を開示することができます。ただし、ユーザーは、可及的速やかに、当社に対し、当該司法機関又は行政機関から開示を求められた旨を通知し、当社が求めるときには、その開示範囲を狭めるための努力を尽くし、また、開示される秘密情報が開示先で秘密として取り扱われるよう最善の努力を尽くすものとします。

  3. ユーザーは、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報及び前項の秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却又は廃棄しなければなりません。

 

第7条(プライバシー保護)

  1. 当社は、本サービスの提供に関連して、ユーザーの個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定めるものをいいます。)その他プライバシー情報を取り扱う場合、当社のプライバシーポリシー(https://www.heare-to.com/privacy-policy/)並びに個人情報の保護に関する法律、関連法令及びその他ガイドラインを遵守するものとします。

  2. 当社は、本サービスを提供するに当たり、ユーザーの個人情報等について、当社のプライバシーポリシーに定める目的の他、次の目的で利用する場合があります。ユーザーは、当社がこれらの目的でユーザーの個人情報等を利用することについて、あらかじめ同意するものとします。

    1. ユーザー管理目的(本人確認を含みます。)

    2. お問い合わせ対応目的

    3. 本サービス及び当社各種サービスの案内目的(ダイレクトメッセージや電子メールの送信を含みます。)

    4. 本規約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行目的

    5. 本サービスの利用状況の調査及び分析目的

    6. 本サービスの品質管理・改善向上のためのマーケティング調査・分析目的

    7. 統計情報の作成及び活用目的

    8. 本サービスのシステム維持・不具合対応目的

    9. その他ユーザーの個別の同意を得た目的

  3. 当社は、ユーザーの個人データ(個人情報の保護に関する法律第2条第6項に定めるものをいいます。)を、ユーザー本人の同意が得られた場合、公的機関から法令に基づき開示を求められた場合その他法令上認められる場合を除き、本人以外の第三者に開示しないものとします。

  4. ユーザーは、本サービスに関連して当社に提供した個人データについて、開示、削除、訂正又は利用停止の請求ができるものとし、本人からの請求であることが確認出来る場合に限り、当社はこれに速やかに対応するものとします。

  5. 当社は、当社グループ企業その他第三者と共同して事業活動を行う場合、その活動に必要な個人データを、これらの者と共同して利用することがあります。この場合、あらかじめ、利用目的、データ項目、ユーザーの範囲及び管理責任者を明確にし、ユーザー本人に通知又は公表します。

  6. 当社は、ユーザーの提供した情報について、個人との対応関係を排斥した統計情報を作成し、当社の裁量において利用することができるものとします。

  7. 当社は、ユーザーに対してE-mailやGoogleフォーム等を使用したアンケートを実施することができます。また、当社は、当社又は第三者の提供する商品又はサービスに関する広告等の情報(以下「付加情報」といいます。)を、当該ユーザーに配信する(外部サイトへのリンクの設定を含みます。)ことができるものとします(法律上必要となる場合は、ユーザーの個別の同意を得た上で配信します。)。なお、付加情報に基づく取引についてはユーザー自らの責任において行うこととし、当社は、ユーザーに対し、付加情報の内容及び当該内容に基づく一切の取引及び行為について、何らの責任及び義務を負いません。

  8. 本サービスでは、ユーザーの利用状況を分析するため、あるいは個々のユーザーに対してカスタマイズされたサービスや広告を提供するために、Cookieを利用して一定の情報収集をしています。本サービスで利用するCookieには、「Googleアナリティクス」(Google Inc.)等第三者のCookieも含まれます。これにより、ユーザーが閲覧したページに関する情報や当社サイト等にアクセスするコンピューター等に関する情報(端末固有ID、IPアドレス、オペレーティング・システムやブラウザ種別等)など、サイト内で行われた活動に関する情報が収集及び分析されます。第三者のCookieの利用は、当社サイト等にアクセスしている間のみ有効です。これらの第三者が当社のために情報を収集して使用する方法の詳細については、本条末尾のリンクの他、各ホームページ等をご確認下さい。

  9. 本サービスでは、今後の開発の参考とするため、ユーザーの利用状況データを収集するツールとしてFirebase(Google Inc.)を使用しており、Firebase提供事業者がユーザーの情報を自動取得する場合がございます。取得する情報、利用目的、第三者への提供等につきましては、本条末尾のリンクの他、各ホームページ等をご確認下さい。

Googleポリシー等

https://policies.google.com/

https://policies.google.com/technologies/partner-sites

https://support.google.com/analytics/answer/6004245

https://policies.google.com/privacy?hl=ja

 

第8条 (知的財産権等)

  1. 本サービスを構成し、又は本サービスに付属する有形及び無形の構成物(ソフトウェア、データ、画像、テキスト、デモ及びユーザーマニュアル等のコンテンツ)の知的財産権等の一切の権利は、当社又は当社に権利を許諾する者に帰属します。これらの一部又は全部を許可なく複製、上演、送信、譲渡、貸与、改変、販売等することは禁止されています。

  2. 本利用契約に基づく本サービスの利用許諾は、明示されたもの以外に、ユーザーに対して何等の権利を付与するものでもありません。

  3. ユーザーが禁止行為その他の違反行為を行った場合、民事上の措置(損害賠償請求等)及び刑事上の措置をとらせていただくことがあります。

 

第9条 (禁止行為)

  1. ユーザーは、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

    1. 法令又は公序良俗に違反する行為

    2. 本サービスの誤作動を誘引する行為、運営妨害行為

    3. 本サービスの逆アセンブル、逆コンパイル又はリバースエンジニアリングその他ソースコードを解析する行為

    4. 本サービスに接続されたシステムに権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為

    5. ウィルス等の有害なコンピュータプログラムが実行される又は実行されるおそれのあるコードを送信する行為

    6. 本サービスを複製、送信、転載、譲渡、貸与又は改変する行為

    7. 当社が別途指定する方法以外の方法によって本サービスを閲覧及び視聴する行為(当社の許諾を得ていない、録音等を可能化するアプリケーション又はソフトウェア等の利用を含みます。)。

    8. 当社、他のユーザーその他の第三者に成りすます行為

    9. 他のユーザーのアカウントを利用する行為、アカウントの共同利用

    10. 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

    11. 当社及びその他第三者の営業、名誉、信用、著作権・特許権・実用新案権・商標権その他の知的財産権、肖像権、プライバシーなどを侵害する行為

    12. 他のユーザー又は当社若しくは当社従業員に違法行為を勧誘又は助長する行為

    13. 他のユーザー又は当社若しくは当社従業員が経済的・精神的損害、不利益を被る行為

    14. 犯罪行為及び犯罪行為に結びつく行為

    15. ポルノ情報又はポルノの関連事業者等の案内、ポルノサイトへのリンク設定をする行為。

    16. 当社又は本サービスに対する誹謗中傷や他のユーザーへの嫌がらせの書き込みを行う等、本サービスの健全な運営を妨げる行為

    17. 本サービスの他のユーザーの情報を収集する行為

    18. 本サービスを利用して行う商行為

    19. 本サービスの利用にあたり、映像配信事業者をはじめとする第三者のサービス利用規約に抵触すること

    20. コンテンツの再生回数、視聴ユーザー数その他のコンテンツの視聴に関する情報を、不正に作出する行為(自己又は第三者を通じて、同一のコンテンツを不正の意図をもって複数回再生する行為を含みますが、これに限りません。)及びこれを試みる行為

    21. 当社が事前に許諾しない本サービス内での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為

    22. 前各号のいずれかに該当する行為を援助又は助長する行為

    23. その他、社会通念上不適切と判断される行為

  2. 当社は、ユーザーが第1項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、ユーザーに対し、違反行為の中止を求めることがあり、ユーザーは、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

  3. ユーザーによる本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合(当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。)、ユーザーは、当社に対し、その全ての損害(弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。)を賠償しなければなりません。

 

第10条 (本サービスの変更・中断・終了等)

  1. 当社は、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。ただし、重大な変更を行う場合は、事前に通知するものとします。

  2. 当社は、事前に、当社所定の方法でユーザーに通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はユーザーへの通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。

  3. 当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

  1. 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

  2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合

  3. ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合

  4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合

  5. 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

  6. 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

  7. 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合

  8. その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

 

第11条(免責・責任事項)

  1. ユーザーは、以下の各号に掲げる事由に起因又は関連して生じた損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除いて、当社が賠償責任を負わないことに同意するものとします。

    1. 本サービスの利用に際する、ユーザーの特定の目的への適合性

    2. インターネット接続サービスの不具合等接続環境に障害が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合

    3. 電気通信事業者等の提供する電気通信サービスに不具合が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合

    4. 自らの合理的な支配の及ばない状況(火事、停電、地震、洪水、戦争、ストライキ、暴動、通商停止、第三者による不正アクセス、不正改変、コンピュータウイルスの侵入・感染、物資及び輸送施設の確保不能、又は政府当局による介入を含みますが、これに限りません。)による、本サービスの提供の履行が停滞、中断、中止が生じた場合、又はそのおそれが生じた場合

    5. 本サービス上で提供するすべての情報、リンク先等の完全性、正確性、最新性、安全性等

    6. 本サービス上で利用した第三者のサービスの完全性、正確性、最新性、安全性等

    7. 本サービスの利用に関して、ユーザー又はユーザーがサービスを利用したこと又は利用できなかったことに起因する一切の事由

    8. ユーザー間、若しくはユーザーと第三者との間での取引に関して、当事者間で生じたトラブル、紛争等

    9. 当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、変更、ユーザーの通知削除又は本サービスの利用によるデータ消失若しくは機器の故障、損傷その他の損害

  2. 前項にかかわらず、当社が責任を追う場合であっても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、ユーザーが被った直接かつ通常の損害に限り、賠償するものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益に係る損害について、賠償する責任を追わないものとします。

 

第12条 (反社会的勢力の排除)

  1. 当社及びユーザーは、次の各号に定める事項を現在及び将来にわたって表明し、保証します。

    1. 自らが暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(以下「暴排法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいいます。)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員。)、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団その他暴力、威力、詐欺的手法を用いて暴力的不法行為等(同条第1号に規定する行為。)を常習的に行う、又は自らの目的を達成することを常習とする集団又は個人(以下併せて「反社会的勢力」といいます。)に該当しないこと。

    2. 自己の代表者、役員又は主要な職員(雇用形態及び契約形態を問いません。)が反社会的勢力に該当しないこと。

    3. 自己の主要な出資者その他経営を支配していると認められる者が反社会的勢力に該当しないこと。

    4. 直接、間接を問わず、反社会的勢力が自己の経営に関与していないこと。

    5. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと。

    6. 反社会的勢力に対して資金等の提供ないし便宜の供与等をしていないこと。

    7. 自己の代表者、役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

  2. 当社及びユーザーは、自ら又は第三者をして次の各号に定める行為を行ってはなりません。

    1. 相手方又は第三者に対する暴排法第9条各号に定める暴力的要求行為

    2. 相手方又は第三者に対する法的な責任を超えた不当な要求行為

    3. 相手方又は第三者に対する、脅迫的な言動又は暴力を用いる行為

    4. 偽計又は威力を用いて相手方又は第三者の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為

  3. 当社及びユーザーは、自ら又は自己の委託先等が第1項又は第2項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。

    1. 当社及びユーザー間の取引に関連する契約(以下「関連契約」といいます。)の代理又は媒介を第三者に委託している場合における当該第三者

    2. 関連契約を第三者と締結している場合における当該第三者

    3. 前二号に規定する第三者から下請又は再委託を受けている者(下請又は再委託が数次にわたる場合は、その全てを含みます。)

  4. 当社及びユーザーは、自ら又は自己の委託先等が第1項又は第2項の規定に違反している事実が判明した場合、直ちに相手方にその事実を報告するものとします。 

  5. 当社及びユーザーは、相手方に対し、相手方又は相手方の委託先等による第1項及び第2項の規定の遵守状況に関する必要な調査を行うことができるものとします。この場合、相手方は当該調査に協力し、これに必要な資料を提出しなければなりません。 

  6. 当社及びユーザーは、相手方又は相手方の委託先等が第1項又は第2項の規定に違反している事実が判明した場合、何らの催告なしに、当社及びユーザー間で締結されたすべての契約の全部又は一部を解除し、かつ、相手方に対して反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求することができるものとします。 

  7. 前項の規定により、相手方から当社及びユーザー間で締結された契約を解除された場合又は反社会的勢力の排除のために必要な措置を講ずるよう請求された場合、当社及びユーザーは、当該相手方に対し、その名目を問わず、当該解除又は措置に関し生じた損害及び費用の一切の請求をしないものとします。 

  8. 当社及びユーザーは、第6項の規定により当社及びユーザー間で締結された契約を解除したことにより損害を被った場合には、相手方に対してその損害の賠償を請求することができるものとします。

 

第13条 (権利義務の譲渡禁止)

  1. ユーザーは、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づくユーザーの権利若しくは義務又は本利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

  2. 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本利用契約上の地位、権利及び義務並びにユーザー情報その他のユーザーに関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡し、又は承継させることができるものとし、ユーザーは、予めこれに同意するものとします。

 

第14条 (分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分(以下「無効等部分」といいます。)以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びユーザーは、無効等部分を適法とし、執行力をもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるよう解釈されるものとします。

  2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、あるユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

 

第15条 (準拠法及び合意管轄等)

  1. 本規約及び本利用契約は日本法に準拠し、本規約又は本利用契約に起因し又は関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

  2. 本規約及び本利用契約に定めのない事項並びに本規約若しくは本利用契約の条項についての疑義が生じた時は、当事者間で誠実に協議の上、対応を決するものとします。

2024 年  6月 18日 改訂

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